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相続対策 特設ページ

平成27年1月以降に発生する相続から相続税が増税されます!
相続税はもはや資産家の方だけの問題ではありません!!
相続税は事前に対策をすることで、より大きな節税効果を得ることが可能です。

こちらのページでは相続税改正の最新情報や、相続税節税対策をご紹介いたします。

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

相続税の試算をしてみませんか??

【増税のポイント】

基礎控除額が引き下げられます!
⇒相続税の課税対象となる人が増えます!!
首都圏では4件に1件の方に相続税がかかるようになる??

例えば、父が亡くなり、相続人が奥様、お子様(1人)の場合、

現行制度では・・・
相続財産が7,000万円を超えないと相続税は課税されませんでした。

改正後(平成27年1月以降)は・・・
相続財産が4,200万円を超えると相続税が課税される可能性があります!!

私は相続税がかかるのかしら??
ご不安に思われる方は、相続税の試算をしてみませんか??


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生前贈与について

今回は生前贈与についてです。

贈与(AさんがBさんにあげます、BさんがAさんからもらいます)が行われると、もらった人(Bさん)に贈与税が課税されます。この贈与税の課税方式には、暦年課税制度と相続時精算課税制度の2種類があります。

暦年課税制度は、その年の1月1日~12月31日までに贈与をうけた財産の合計額で計算し、税額がある場合には翌年の3月15日までに申告と納税を行います。暦年贈与は毎年の非課税枠が110万円ですので、110万円を超えて贈与額があった場合は、贈与税の申告をすることになります。暦年贈与の場合、贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産の価額は加算する必要があります。

※暦年贈与の税率は平成27年1月より変更になっております。
財産の贈与を受けた人は、次の場合に相続時精算課税制度を選択することができます。

  • 贈与者が65歳以上の親(平成27年1月以降は60歳以上の親・祖父母)で、
  • 受贈者が20以上の子である推定相続人(平成27年1月以降は20歳以上の子・孫)

相続時精算課税の場合、一生涯で2,500 万円までは特別控除額が認められており、2,500万円の特別控除額を超えた部分について、一律20%の税率で贈与税が課税されます。また相続時精算課税の場合、贈与者がなくなった時の相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の相続税評価額)を加算して相続税を計算します。その際、既に支払った贈与税相当額を相続税額から控除します。

相続時精算課税制度は適用を受ける場合、「相続時精算課税選択届」を税務署に提出する必要があります。また、一度選択すると、ふたたび暦年課税制度に戻すことができないので注意が必要です。

以上をまとめると、次の図のようになります。

建物の評価

家屋の相続税評価額は原則として一棟の建物を評価単位として、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

  1. 自用家屋
    固定資産税評価額×1.0=自家家屋の相続税評価額
    固定資産税評価額 1,000万円の場合
    自家家屋の相続税評価額=1,000万円×1.0=1,000万円
  2. 貸家建物
    貸家建物は、自用家屋に比べ所有者が処分しづらくなるため、相続税評価のうえでもその分、評価を引き下げております。
    貸家の評価額=固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)
    借家権割合は一律30%(東京国税局管内)となっております。固定資産税評価額が1,000万円 賃貸割合100%の場合、
    貸家の評価額=1,000万円×(1-0.3)=700万円⇒自用で使っているより、賃貸に用した方が相続税評価は低くなります。活用していない物件があれば、賃貸に出すことも相続税対策となります!
  3. 家屋と構造上一体となっている設備
    家屋の所有者が有する電気設備、ガス設備、衛生設備、給排水設備等で、その家屋に取り付けられ、その家屋と構造上一体となっているものについては、家屋の価額に含めて評価する。⇒家屋の一部と考え、別個に相続税評価額をつけない。
    ただし、門や塀、庭園設備等は次のように評価します。
    門・塀=(再調達価額-課税時期までの償却費等)×0.7
    庭園設備等=調達価額×0.7

生命保険の活用~非課税枠の利用~

相続税の課税対象となる死亡保険金には一定の非課税枠があります。この非課税枠を活用することにより相続税の節税が行えます。

非課税枠=法定相続人の数 × 500万円

死亡保険金2,000万円で相続人が3人(妻と子2人)であれば、相続税の対象となるのは、
2,000万円 - 1,500万円(500万円×3人) = 500万円
となります。

この例の場合、
現金で2,000万円相続すると、2,000万円がそのまま課税評価額になりますが、死亡保険金2,000万円であれば500万円に課税されるだけになります。

さらに・・・
死亡退職金にも、同様の非課税枠があります。

例えば、同族会社で役員保険をかけていて、会社に入った死亡保険金を原資に会社から遺族に対し、死亡退職金を支払います。死亡保険金と同じく、法定相続人が3人であれば死亡退職金も1,500万円までは非課税になります。つまり、死亡保険金とは別に退職金でも非課税枠を使えることになります。このように死亡保険金、死亡退職金で非課税枠をダブルで活用すれば、さらに節税が図れます!

小規模宅地等の特例の改正①

小規模宅地等の特例とは、被相続人やその家族が住んでいた、あるいは事業に使用していた宅地については、家族(相続人)の生活や事業を守る観点から、課税価格を一定割合減額するという特例です。小規模宅地等の特例は、減額割合が大きいので適用できるかどうかが相続税節税の大きなカギとなります!

減額割合は以下のとおりです。

  1. 特定事業用宅地等(被相続人等が経営する個人事業等で使用していた土地)
    ・・・400平方メートルまで80%課税価格を減額
  2. 特定同族会社事業用宅地等(被相続人等が経営する同族会社が使用していた土地)
    ・・・400平方メートルまで80%課税価格を減額
  3. 貸付事業用宅地等(被相続人等が不動産貸付業等に使用していた土地)
    ・・・200平方メートルまで50%課税価格を減額
  4. 特定居住用宅地等
    ・・・240平方メートルまで80%減額(改正あり)

改正ポイント

※改正は平成27年1月1日以降の相続・遺贈により取得する財産にかかる相続税から適用になります。

  • 上記のうち、4.については限度面積が240平方メートルから330平方メートルに拡大されます。
  • さらに1.と4.あるいは、2.と4.の土地を保有する場合、

改正前は、調整計算により 事業用宅地(限度400㎡)と居住用宅地(限度240㎡)を合わせて400㎡を限度としていたのに対し、改正後は、事業用宅地(限度400㎡)と居住用宅地(改正後限度330㎡)を完全併用(限度730㎡)することができます。ただし、3.の貸付事業用宅地を含む場合は従来通り調整計算が必要になります。

小規模宅地等の特例の適用には、事前に複雑な適用要件を満たすかどうかを確認する必要があります。適用にあたっては相続税に詳しい税理士にご確認することをおすすめします。

相続税節税対策~孫を養子にする~

養子が一人増えると、

  1. 法定相続人が増え、基礎控除が増えます。
  2. 適用税率が下がる場合があります!

ポイント

  • 基礎控除だけなく、生命保険金の非課税金額、退職手当等の非課税金額も増加します。
  • 基礎控除の計算における、相続人の数には被相続人に実子ありの場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで加えることができます。
  • 養子にしたからといって、相続財産を分配する必要はありません。
  • 孫を養子にすれば、相続税を一代飛ばすことができます。ただし、孫の相続税は2割加算の対象となります。

普通養子であれば、戸籍上、実親との親子関係も継続します。また普通養子縁組は届出をするだけなので手続きが比較的容易です。
※養子が未成年の場合は家庭裁判所の許可が必要で、さらに養子が15歳未満の場合は法定代理人の承諾が必要です。

相続税節税対策~配偶者の税額軽減の活用~

配偶者は、原則として相続財産の1/2相当額については課税されません!

配偶者の税額軽減 ポイント

  1. 配偶者が相続した財産の課税価格について次の金額のうちいずれか大きい金額の部分までは、相続税がかかりません!A. 配偶者の法定相続分
    B. 1億6,000万円
  2. 配偶者の税額軽減が受けられる財産は、原則として相続税の申告期限までに遺産分割などにより、配偶者が取得したものに限られます。ただし、申告期限までに遺産分割が行われなかった場合でも、申告期限から原則3年以内に分割された場合には適用を受けられます。
  3. 税務調査で修正申告や期限後申告をすることとなった財産で仮装隠ぺいがあった財産については配偶者の税額軽減はありません。
  4. 配偶者がもともと所有している財産額によっては一次相続で配偶者の税額軽減を受けた場合、二次相続で相続税が多額になる可能性があります。税額軽減を受ける場合には一次相続、二次相続トータルでの相続税を試算する必要があります。

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