お祭りの協賛金等に関する課税関係

この時期はお祭りなどに協賛金などの名目で支払が発生することも多いかと思いますが、今回は協賛金を支払ったときの税務処理を取り上げます。

  1. 協賛金を支払ったことにより、協賛企業名が掲示される等、広告宣伝の効果があった場合
    ⇒広告宣伝費として全額損金になります。
    ※協賛金が広告宣伝費となる例

    • 祭りの団扇や提灯に協賛企業名が掲示される
    • 祭りのパンフレットやホームページに協賛企業名や協賛企業の商品が掲載される
    • 祭りの会場で協賛企業名や協賛企業の商品がアナウンスされる    など
      ※協賛金が広告宣伝費に該当する場合は、対価性のある取引と認められますので、消費税の課税仕入れに該当します。
  2. 協賛金を支払った対価として、協賛企業にとって何も特典がない場合
    ⇒寄付金として処理します。
    ※寄付金は、支出した事業年度において次の計算で求められる損金算入限度額の範囲まで損金として認められます。→一部損金不算入になる可能性があります。
    (資本金等の額 × 当期の月数 / 12 × 2.5/1000 × 2.5/100 ) × 1/4 =損金算入限度額※協賛金が寄付金に該当する場合は、対価性のない取引となりますので、消費税の課税仕入れにはなりません。

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

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