交際費課税のポイント

平成25年度の税制改正によって、資本金1億円以下の中小企業の交際費は、年800万円までは全額を損金に算入することができるようになっております(平成28年3月末まで)。

交際費とは、得意先や仕入先など事業に関係する人への接待(飲食、ゴルフ等)や贈答(お中元、お歳暮)などのために支出する費用のことをいいます。
※一人あたり5,000円以下の少額の飲食費は、交際費から除かれ、上記の800万円の範囲とは別に損金算入が認められております。
ただし、会社の事業に関係のないものや、使途が明らかでないものは損金に算入することができません。

交際費のポイント

  1. 支出の相手が、得意先や仕入れ先などの事業関係者か??
  2. 支出の目的が、事業関係者との親睦を深め、取引の円滑な進行を図るためのものか??
  3. 行為の形態が、接待、供応、慰安、贈答などか??

また、事業に関係のないもので役員の個人的な支出とみられるものは、交際費ではなく役員給与(役員賞与)になりますので、注意が必要です。

役員給与に該当すると・・・

  1. 会社側では役員賞与に認定された部分が全額損金不算入となります。
  2. 会社側では消費税の計算上、役員賞与にされた部分の仕入税額控除ができなくなり、消費税負担が増えます。
  3. 役員側では、所得税が課税されます(会社側には源泉徴収義務もあります)。

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

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