公的補助金の活用

中小企業の成長を促進するため、近年、政府はさまざまな補助金制度を創設しております。
特に資金繰りに苦労する創業期において、公的補助金はうまく活用したいファイナンスの手段となります。

補助金や助成金は、国や地方公共団体などから支給される金銭で、原則的には返済の必要がありません。

補助金は国・地方公共団体の事業として、採択件数や予算が決まっており、審査を受けた結果で受給できるかどうか決まります。

また、公募期間を設けられていることが多く、その期間あわせ所定の書類とともに申請します。

補助金を利用する際の注意点

  1. 補助金の多くは事業終了後の後払いである。
    たとえば総額300万円の事業で、3分の2の補助金がある制度を利用するとします。補助対象の200万円は事業終了後に支給されるので、当初に100万円資金として用意するのでは資金が不足します。あくまで300万円の資金は事前に準備しなくてはいけません。
  2. 事業期間外の支出は経費にならない。
    一般に事業期間が設けられていることが多く、事業期間外に支払った経費については補助の対象になりません。
  3. 報告書など提出書類はきちんと提出する。
    事業期間終了後に報告書や支払った際の証憑書類等を提出することになります。提出書類に誤りがあったり、内容に不備があると補助金を受けられなくなることがありますので注意が必要です。

なお、補助金については各省庁のHPに募集要項や公募期間等、掲載されておりますので、
自社にあてまる補助金等がないか、こまめにチェックすることも重要です。

中小企業庁HP
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

その他の税務&会計お役立ち情報

Comments are closed.