印紙税非課税範囲の拡大について

平成26年4月1日以降に作成される領収書等について非課税範囲が拡大されました。

領収書等の「金銭又は有価証券の受取書」の印紙税額は、平成26年4月1日から記載金額5万円未満までは非課税となっております(従前は3万円未満)。

したがって平成26年4月以降、記載金額が5万円以上の領収書について、収入印紙が必要となります。

金銭又は有価証券の受取書の具体例ですが、

  • 領収書、レシート、受取書(商品代金、不動産家賃、請負代金、借入金など)
  • 金銭等の受取事実を証明するために作成した文書(お買上票など)
  • 金銭等の受取事実を証明するために「代済、相済、了」などと記入した請求書や納品書など

となります。

ちなみに領収書などの記載金額の判定における消費税の考え方ですが、

記載金額が税込金額のみの場合は税込金額で判定しますが、
税抜金額や消費税額が明記されている場合は、税抜金額で判定します。

例えば、
受取金額が51,840円(税抜金額48,000円)の領収書の場合、

  1. 51,840円のみ記載
    →税込金額で判定するため収入印紙が必要
  2. 51,840円(消費税等8%を含む)と記載
    →消費税額が明記されていないので収入印紙が必要
  3. 51,840円(消費税等3,840円)と記載
    →消費税額が明記されているため、税抜金額48,000円で判定し収入印紙不要
  4. 51,840円(税抜金額48,000)と記載
    →税抜金額から消費税額が計算できるので、税抜金額48,000円で判定し、収入印紙不要

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

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