未回収債権の貸倒損失

  1. 債権切捨ての場合(基通9-6-1)
    次に該当するときは、切り捨てられる債権額が貸倒損失となります。
  • 会社更生法による更生計画認可決定
  • 会社法による特別清算
  • 民事再生法による再生計画認可決定
  • 私的整理による協議決定
  • 債務超過継続と書面による債務免除(※内容証明郵便で証拠を残しましょう)
    →貸倒計上できるのは内容証明郵便を出した日付!
  • 回収不能の場合(基通9-6-2)
    債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収不能であることが明らかになった場合、明らかになった日の属する事業年度で貸倒損失となります。
    ※担保物があるときは、担保物を処理した後でなければ貸倒損失は計上できない。
    ※損金経理が要件
  • 取引後一定期間経過等の場合(基通9-6-3)
    売上債権について

    • その債務者と取引停止後1年を経過している場合
    • 同一地域の債務者に対する債務総額が、取立費用に満たない場合で督促しても弁済がない場合、備忘価額1円を残して貸倒損失とすることができます。
      ※損金経理が要件

【ポイント】

貸倒損失として処理するには、上記の3要件にまず合致することを確認してください。そのうえで「債権回収の努力を十分に行ったが、やむを得ず貸倒れに至った」という経緯も重要となります。

債権回収の可能性があるのに、貸倒損失として処理すると、寄付金とされます。

税務調査で否認されないためにも、貸倒れに至った経緯を記録として残しておくこと、普段から未回収債権の管理を行うことがポイントです。

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

その他の税務&会計お役立ち情報

Comments are closed.