消費税簡易課税(税制改正ポイント)

基準期間の課税売上が5,000万円以下の事業者は、実際の仕入れにかかる消費税額を集計することなく、課税売上高に一定のみなし仕入れ率をかけることにより、仕入れにかかる消費税額を計算することができます。

消費税を簡易課税で計算するには、適用しようとする事業年度の開始の日の前日までに所轄の税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。

平成26年度税制改正により
平成27年4月1日以降に開始する課税期間から簡易課税制度に用いるみなし仕入れ率の見直しが行われます。

みなし仕入れ率

  • 卸売業 改正前90%(第1種)→改正後90%(第1種)
  • 小売業 改正前80%(第2種)→改正後80%(第2種)
  • 製造業等 改正前70%(第3種)→改正後70%(第3種)
  • 飲食店業その他 改正前60%(第4種)→改正後60%(第4種)
  • 金融業及び保険業 改正前60%(第4種)→改正後50%(第5種)
  • サービス業等 改正前50%(第5種)→改正後50%(第5種)
  • 不動産業 改正前50%(第5種)→改正後40%(第6種)

上記のとおり、金融業及び保険業、不動産業についてはみなし仕入れ率が下がっていますので注意です。

なお、平成26年9月30日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は平成27年4月1日以降に開始する課税期間であっても、簡易課税制度適用開始期間の初日から2年を経過する日までに開始する課税期間については改正前のみなし仕入れ率を適用できます。

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

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