経営者保証のない融資の拡大

借入のある中小企業経営者の8割超が個人保証を提供しています。
経営者個人の保証での借入は経営者の新たな取り組みや事業承継をする際に大きな負担となります。
個人保証を求めない融資拡大を目指し経営者保証に関するガイドラインがH26年2月1日より開始されています。


経営者保証に関するガイドラインによってなにができるか?
⇒新規での経営者保証のない借入、既存の経営者保証の解除ができる可能性があります。
※ただし個人保証のない融資では金利は0.3%~0.4%%程度上乗せになります。

なぜ経営者保証のない融資拡大を目指しているのか?
1. 経営者が保証人になる場合、設備投資や新事業を進めた際の失敗のリスクが社長個人
及びます。経営者保証のない融資により積極的に投資に踏み出せます。
2. 事業承継を進める際に、後継者が個人保証を躊躇することなく円滑に実行できます。
3. 企業の倒産に伴い、個人保証により財産を失い、信用情報に登録されることがなくなります。

・経営者保証のない融資を受けるには?
⇒個人保証のない融資を受けるには、経営状況の改善と金融機関との信頼関係の構築が必要になります。具体的には以下の3点になります
1.会社と経営者個人との分離
法人と経営者間の資金のやりとり(役員報酬・賞与・配当・経営者への貸付)を社会通念上適切な範囲にすることが必要になります⇒会社から経営者に私的目的の貸付をしない、プライベートな支払が会社経費に混じっていないなど公私混同はせず健全な経営が求められます。
2.財産基盤の強化
個人での保証なしに融資を受けるのですから経営者は、信用力強化の為にも返済能力の向上に取り組まないとなりません。借入金の返済が可能であると判断されるようになる為に経営計画の策定を行います。そのうえで業績向上を図って、無駄使いをせず利益をため込み(内部留保)、経営基盤を強化することが求められます。
3.財務状況の正確な把握、金融機関への適時適切な情報提供
自社の財務状況をしっかり把握する為にも「中小企業の会計に関する基本要領」に基づいた信頼性のある決算書を作成し、金融機関に定期的に試算表、資金繰り表をなどの情報を開示・説明することで経営の透明性を確保することが必要になります。

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

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