役員報酬の決め方と税務上の注意

税務上で損金として認められる役員給与を改定することができるのは、基本的に年に一度、事業年度開始から3ヵ月以内です(例.3月決算法人の場合4月~6月の間)。役員給与の決め方の基本や税務上の注意を理解しておきましょう。


会社にとって、役員報酬は大きな費用です。中小企業の場合は社長自らが自身の役員報酬を決定することになります。
役員報酬は損金算入(役員報酬を会社の経費として含めること)が認められており、会社が支払う法人税や社会保険料、また社長個人の所得税に大きく影響しますし、会社の資金繰りにも大きく影響します。
当期の利益計画や業績見込を基礎にして経営状態をしっかりと把握した上で、会社の資金を考えて役員報酬を決定する必要があります。

損金算入が認められるには?

① 定期同額給与
支給時期が1カ月以下の一定期間ごとで、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものを言います。期首から3カ月以内に役員報酬が改定された場合に改定前の各支給額が同額であり、改定後の各支給額が同額である場合に、定期同額給与とみなされ、損金算入が認められます。

② 事前確定届出給与
事前確定届出給与とは、事前に支給時期と支給額を定め届出期限(①株主総会から1カ月を経過する日②事業年度開始から4カ月を経過する日のいずれか早い日)までに税務署長にします。届出をした支給時期、支給額が実際と違う場合に損金算入が認められなくなります。
例えば役員に対し、夏季または冬季に賞与として支給する金額をあらかじめ決めている場合、届出を行うことで賞与支給額を損金に算入できます。

役員報酬の変更を行うには?

原則として事業年度開始から3カ月以内に変更することになりますが、以下の場合は事業年度開始3か月後の改定でも、改定前後の役員給与は損金に算入されます。

具体的な内容は
① 役員の職制上の地位変更、職務内容の重大な変更や不祥事を起こした役員の給与を一定期間減額する場合
② 銀行との借入返済リスケジュールの合意に伴い役員給与を減額するなど、業績悪化による改定

また、臨時株主総会を開催するなど、株主総会を開き税務上の証拠資料である議事録に残すことが必要です。
議事録がなかったり、役員報酬の変更の理由に妥当性が認められなかったりする場合には、税務調査を受けた際に役員報酬が損金不算入になる可能性があります。

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

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