その経費は「外注費」?「給与」?

個人事業主に仕事を請け負ってもらう際の報酬を外注費にするか、給与にするかで税務上大きな違いがでてきます。税務上の取り扱いの違いと判断のポイントを確認しましょう


外注費
・所得の内容によっては、源泉徴収義務がない
・課税仕入れに該当するので消費税の仕入税額控除の対象になる
・社会保険料の加入義務がない為、保険料の負担がない

給与
・給与所得として源泉徴収義務がある
・課税仕入れに該当しないので消費税の仕入税額控除の対象にはならない
・社会保険料の負担がある

このように外注費として経理上処理をしたほうが有利になります。
外注費か給与のどちらになるかは契約内容(雇用契約として給与を払っているか、業務委託契約として報酬を払っているか)と業務の実態が判断基準になります。

なお、以下のような場合は外注費としていても給与と判断される可能性が高くなります。

① 外注先に対して他社の仕事を請け負うことを制限している
② 外注先が負担すべき交通費や道具、材料等の費用を負担している
③ 外注先に対して仕事の進め方・内容について具体的な指示、命令をしている
④ 報酬について外注先が自ら計算せず請求書を発行していない
⑤ 外注先が退職者であっても在職中と変わらない業務をしている
⑥ 外注先の瑕疵担保責任について契約書に記載がない。

外注費なのか給与なのかは、税務調査でも指摘されることが多いので、実態をよく把握した上で、契約書等の関係書類も準備しておきましょう!!

 

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

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