貼る?貼らない?領収書の印紙税

5万円以上の領収書には収入印紙を貼る必要があります。

貼る必要があるか迷うケースや誤解しやすいケースを紹介しますので確認しましょう


    仮領収書に印紙を貼る必要は?

例えば、営業マンが売掛金を回収した際に、受取証明として仮領収書を発行した場合に後日、正式な領収書を発行する場合であっても、5万円以上であれば仮領収書に印紙が必要となります。

    レシートの領収書

売上代金の受取事実を証明する金銭の受取書に該当する為、5万円以上であれば印紙が必要となります。

    再発行した領収書

再発行した場合であっても、通常の領収書と同じ扱いになります。

一つの取引に複数発行された場合はそれぞれに印紙が必要となります。

    領収書と明細書を発行する場合

飲食店で領収書と明細書としてレシートを発行する場合にそれぞれが金銭の受取事実を証明するものにあたる為、5万円以上であれば印紙が必要となります。

    金銭以外での支払時の領収書の場合

商品券や電子マネーの場合、金銭又は有価証券の受取書に該当しますので、印紙が必要となります。

ただしクレジットカード決済の場合には、信用取引による売買となるため、印紙は必要ありません。領収書にはクレジットカード払いであることを明記しておきましょう。

    web上で発行する領収書の場合

印紙税は紙の文書に課税される為、電子発行された領収書には印紙は必要となりません。

✓ワンポイント

印紙を貼る必要がある義務は領収書を発行した者にあります。

よって、印紙が必要な領収書に印紙が貼られていない場合でも受取側が印紙を貼る必要はありません。

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

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