契約書の印紙税の注意点

日常の取引で作成される契約書や領収書などの課税文書に対して、定められた金額の収入印紙を貼らなければいけません。注意点を確認しましょう。


    文書の表題に契約書となければ印紙は不要か?

印紙が必要であるかは文書の記載内容が契約の成立や変更を証明するかで判断されます。

 

    契約書を複数作成した場合は?

1つの契約につき複数の契約書を作成した場合には作成した全ての契約書に印紙が必要になります。しかし契約書のコピーについては複写にすぎないため印紙は必要ありません。

 

    契約書を電子メールやFAX等、電子的契約書として扱う場合

印紙税は文書課税であるため電子文書には印紙税はかかりません。

紙の契約書に記名押印して電子メール等で送信する場合、相手方に原本を交付しなければ印紙は必要ありません。

 

    印紙が貼られていない契約書の契約内容は法律的に有効か?

印紙が貼られていなくても契約書は有効です。しかし印紙税も税金であるため、貼り忘れについて税務調査で指摘された場合に印紙税額の3倍(税務調査の指摘前に自主的に貼り忘れを申告した場合は1.1倍)の倦怠税が課されます。そして当然、倦怠税は罰金であるために法人の損金や必要経費に入れることができないので気を付けましょう。

 

ワンポイント

印紙税額を超える印紙を誤って貼ってしまったら?

 

本来納付する以上の額の印紙を誤って貼ってしまったり、課税文書でないものに貼ってしまった、印紙を貼った書類を書き間違えた等のケースがあると思います。

印紙を剥がして再使用することは違法になります。

誤って印紙税を収めた場合は、印紙税が張り付けられた文章を税務署に持参すれば還付の手続きをすることができます。

印紙を剥がしたり、切り取ると還付手続きができません。

印紙税の時効は5年ですので、5年を超える過誤納の還付は受けられません。

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

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