消費税率10%増税に関する経過措置

2019年10月より消費税率が10%に増税となる予定です。賃貸借、リース取引、請負契約などについては2019年10月以後であっても8%の税率が適用できる経過措置があるので確認していきましょう。


1.事務所の賃貸借やリース契約

① 契約日に注意
賃貸借契約やリース契約など資産の貸付に係る一定の契約は、契約日に注意しましょう
・2019年3月31日までに契約をし、2019年9月30日までに貸付けを開始
⇒2019年10月1日以後も消費税率8%を適用できます

・2019年4月1日以後に契約をし、2019年9月30日までに貸付けを開始
⇒2019年9月30日までは消費税率8%適用
2019年10月1日以後は消費税率10%適用

② 更新日に注意
家賃やリース契約が自動更新の場合には注意が必要です。
・2019年3月31日までに契約が自動更新された場合
⇒次の更新日まで消費税率8%適用
・2019年4月1日以後~2019年9月30日までに自動更新された場合
⇒2019年9月30日までは消費税率8%適用
2019年10月1日以後は消費税率10%適用

2.請負契約についての経過措置

①請負契約についての要件
請負について対象となる契約は、仕事の完成に長時間を要し、かつ当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われ、契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているものとなります。

※対象となる契約一覧の範囲
・建築請負契約(住宅のリフォーム、修繕、改修工事を含む)
・製造請負契約
・測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び管理並びに設計
・映画の作成
・ソフトウェアの開発
・その他の請負に係る契約(運送、保管、印刷、広告、仲介、情報提供、検査・検定等の事務処理、市場調査)

・・・など

②契約日と引渡し日について注意点
・2019年3月31日までに契約をした場合
⇒2019年10月1日以後の引渡しも消費税率8%を適用できます
・2019年4月1日以後に契約をした場合
⇒2019年9月30日までの引渡しには消費税率8%適用
2019年10月1日以後の引渡しには消費税率10%適用

※2019年3月31日までに契約をした場合であっても、2019年4月1日以後に工事が追加された場合、2019年3月31日までの契約分を超えた部分については消費税率10%が適用されます

ワンポイント
経過措置の適用を受けた事業者は、契約の相手方に対し「消費税法経過措置の適用により消費税率が8%」である旨を書面で通知する必要があります。

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

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