修繕費と資本的支出はどう判断するか?

機械や建物の修理等の支出があったときは、それが修繕費として経費(損金)処理できるか、資本的支出として資産計上すべきかの判断が必要になります。


修繕費であれば、その支出があった事業年度の費用として計上され、資産の取得や資本的支出であれば、法定耐用年数にわたって、減価償却費として費用計上します。

修繕費であれば、その支出があった事業年度に一括で損金に算入できるため、節税効果が得られますが、資産計上すべき支出を損金にしてしまうと、後に税務調査で指摘され、追徴課税される事になる可能性があります。

① 新規資産の取得(例:建物の増築など)
量的な増加をもたらす支出は「取得」となり、原則として取得価額10万円以上であれば減価償却資産になります(中小企業者等は少額減価償却資産の特例あり)。

② 修繕費(例:機械・自動車のメンテナンスなど)
修理等の内容が通常の維持管理、原状の回復(元の状態に戻す)であれば、その費用の大きさにかかわらず「修繕費」となります。

③ 資本的支出(例:建物の用途変更のための改装工事、既存車両のカーナビ設置など)
法定耐用年数が延びるなど、固定資産の価値や性能等を向上させる修理・改良(いい材料を使用し機能がアップした等)であれば「資本的支出」として減価償却資産として処理しなければなりません。

実務上は②と③の判定がむずかしいところですが、
a. 一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合
又は、
b. 概ね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合
はその支出した金額を修繕費とすることができます。

次に、一つの修理、改良などの金額のうちに、修繕費であるか資本的支出であるか明らかでない金額がある場合には、次の基準により区分を行うことができます。

(1) 「その支出した金額が60万未満のとき又はその支出した金額がその固定資産の前事業年度終了の時における取得価額の概ね10%相当額以下であるとき」は修繕費として処理することが出来ます。
(2) 「法人が継続してその支出した金額の30%相当額とその固定資産の前事業年度終了の時における取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出としているとき」は、その処理が認められます。

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

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