2019年10月より消費税軽減税率制度が導入されます。

2019101日より消費税率が10%へ引き上げとなります。同時に軽減税率制度が導入され、特定の品目には8%の軽減税率が適用されます。

軽減税率の対象となるものを確認しましょう。 


飲食料品

食品表示法に規定する食品(酒類を除く)、テイクアウトや宅配等 

軽減税率の対象とならない飲食料品

外食…テーブル、カウンター等の飲食に用いられる設備のある場所において飲食品を飲食させるサービス

 ケータリング・出張料理等…相手方が指定した場所において注文に応じて調理等を行うこと

飲食料品の注意点 

※軽減税率の適用判定時期

  事業者が飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)に行われます。

※一体資産

お菓子とおまけのおもちゃが一体となっているもの

本体の価格が1万円以下で販売されていて、尚且つ2/3以上の部分が食品の場合に軽減税が適用することができます。 

※酒類について

酒税法に規定する酒類は、軽減税率の適用対象である「飲食料品」から除かれていますので、酒類の販売は軽減税率の適用対象となりません。

 なので、アルコール度数が1%未満のノンアルコールビールや甘酒は酒税法に規定する酒類に該当しない為、軽減税率を適用できます。

新聞 …定期購買契約に基づく週2回以上発行のものが対象となります。よってコンビニ等で購入する場合は定期購読契約に該当しないので対象となりません。

 インターネット接続により読む電子版の新聞については、電気通信利用役務の提供に該当し、新聞の譲渡に該当しないことから軽減税率の適用対象になりません。

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

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