確定申告(事業所得)のポイント

平成31218日から315日は、平成30年分所得税の確定申告期間です。

個人事業者の儲けである事業収入と事業の必要経費については注意が必要ですので確認しましょう。


事業収入の集計は、11日から1231日までの請求金額の合計で行います。この時、収入金額の集計は原則、発生主義(現金で回収した収入金額だけでなく、収入の事実が確定した金額も含む)で行うことになります。 

事業収入となるもの

・その事業から生じた売上金額

・商品を自家消費や贈与した場合(販売価格×70%と仕入価格の多いほうを売上に含める)

・従業員への貸付金の利子

・仕入割引や仕入先から支払を受けた場合のリベート(割戻し)収入

・空箱や作業くず等の売却代金

・事業上の債務を免除された場合の債務免除益

・雇用調整助成金

など事業から生じた売上金額や事業に付随して得た事業収入になります。

必要経費

個人事業者が支出した費用は、販売した商品の仕入代金、広告宣伝費、従業員給与、水道光熱費などの販売費・一般管理費や事業を行う際に必要な経費であれば必要経費になります。

自分や家族の生活費、家族での食費、医療費、娯楽のための費用、事業主自身の生命保険料、自分や家族に支払う家賃や給料など事業に必要のない支出は家事費となり必要経費にはなりません。

給料が青色事業専従者の場合は、適正な額であれば全額が必要経費になります(事前に給料の額や業務内容に関する届出書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります)ただし家族は配偶者控除、扶養控除の対象からははずれます。

個人事業者の場合、家事費と事業上の必要経費が混在している経費(家事関連費)があります。この場合に業務上必要な部分を明らかにし合理的な方法で按分できる時、事業に必要な部分については必要経費になります。

按分方法については面積、使用時間、使用頻度等で判断します。

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

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