外国人従業員への給与支払い時の注意

外国人労働者を雇用する企業は毎年増えています。外国人従業員への給与の支払時の
所得税の課税範囲、徴収方法を確認しましょう。


(1)所得法上の区分

【 居住者】
国内に住所(個人の生活の拠点)を有し、または現在まで引き続き1年以上居所(ホテルなど、個人が一定期間継続して居住する場所)を有する個人
さらに居住者は以下の二つに区分されます
・非永住者
居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下の外国人
・永住者
非永住者以外

【 非居住者】
居住者以外の個人

(2)所得税の課税範囲

所得税の課税範囲は以下の区分によって異なります。

【居住者】
・非永住者…日本国内において生じた所得(国内源泉所得)と、これ以外の所得(国外源泉所得 ※例えば、国外の預貯金当の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益など)で国内において支払われたもの、または日本国内に送金されたもの
・永住者…日本国内と海外で生じたすべての所得に課税

【非居住者】…日本国内での所得のみ
※外国人の出身国と日本が租税条約を締結している場合は、
課税が免除される場合もあります。

(3)源泉徴収税額
【居住者(非永住者、永住者)】…日本人と同様の源泉徴収と年末調整が行われます
【非居住者】…原則20.42%、年末調整は行われません

(4)住民税の課税範囲
【居住者(非永住者、永住者)】・・・1月1日現在、日本に住所がある場合は課税
【非居住者】…1月1日現在、日本に住所がない場合は非課税

※掲載内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため個別条件により掲載内容とは異なる取り扱いがされる場合がありますのでご留意ください。実行にあたっては、税理士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

その他の税務&会計お役立ち情報

Comments are closed.