相続税法が改正され、
相続税はより身近な税金となりました。

個人の相続に関するお悩みも豊富な実績を持つ当社にご相談ください。相続は人生でたびたびあるものではないため、多くの方が対応に苦慮されています。当社では、スタッフとの複数回の打ち合わせを行って相続税の対策報告書を作成し、安心して相続に臨めるようサポートいたします。
相続関連では生前の対策についてもご相談が多く、特例適用による評価の引き下げや生前贈与など、計画的に準備を進めることで、相続時の税負担を軽減します。相続発生後の納税資金の準備や遺産分割による親族間のトラブルなど、リスクを事前に把握しておくことで、それぞれの内容に見合った相談窓口を紹介いたします。

相続対策のポイント

節税や納税資金については、多くの相続をお手伝いすることで培ってきた経験から、のちの生活に負担とならない対策を心がけております。
また、お客さまのご意向をもとに、生前贈与や相続に関する内容の書面を作成するなど、遺された方の『争続』とならないよう、様々な対策をご提案します。

「相続税はいくらになるのだろう？」「どこまでが課税対象なのか分からない…」「先のことだけれど、対策について聞いてみたい」など、相続に関する疑問があれば、些細なことでもご相談ください。
長期的な顧問税理士としてだけではなく、「相続に関する部分だけ相談したい！」という方もお気軽にご依頼ください。

会社を未来へ
引き継ぐための事業承継

中小企業でも歴史が長く、事業規模が大きくなると会社の成長に伴って株価が上昇します。後継者に対して行われる株の移転は、非上場会社でも財産の移転にあたるため相続税が発生し、課税負担が想像の範疇を越えるケースが多々あります。そういった課題に対しては、組織再編を絡めてグループ別の株の合併や株式の交換が行われますが、近年ではスキームも複雑化をたどり、専門家による対応が不可欠となっています。当社では株式の生前贈与に対し、相続時精算課税制度や特例事業承継税制で対応できる他、会社法や民法の知識経験が豊富かつ多数の関与実績を持つ税理士が在籍しており、万全の体制でお客さまの事業承継をサポートいたします。株価評価などのスポット相談についても承っております。

事業承継を行ううえで
気をつけたいポイント

平成30年、税制の改正により、事業承継税制に特例が適応され、非上場株式などの納税猶予制度が活用しやすくなりました。
これらの税制をうまく利用することで、承継に関わるリスクをなるべく減らすことが可能です。

田尻会計では、相続や事業承継に関するセミナー講師として多数のご依頼をいただいています。
また、国税OBの税理士を非常勤顧問に迎えるなど、税務コンプライアンスの体制を整えています。多種多様な企業さまの事業承継をお手伝いしてきた経験を活かして、お客さまをサポートいたします。安心してご依頼ください。

月次監査と会計処理の
効果的な実施による
経営判断向上と信用向上

法人から個人経営まで、お客さまの会計税務顧問として、下記のサービスを行っています。
また、毎月の月次試算表のほか、予算実績対比をご報告。黒字決算、キャッシュフローの改善など、多くの顧問先にお役立ていただいています。

現在、当社の顧問契約数は年間で20〜25社ほどの割合で増え続けております。ご相談内容も多岐にわたりますが、非常勤も含めて税金や法律のプロフェッショナルを多数そろえているので、身近な疑問から難易度の高い課題まで、オールマイティーに対応させていただきます。インボイスやペーパーレス対策のためのシステム導入など、コストカットに関するご案内についてもお任せください。

田尻会計の
税務調査エキスパートが
お客さまの法的懸念を解決

田尻会計で経理処理をご指導し、適正な税務申告が出来ていることを確認できた場合には、税理士法33条の2に規定する添付書面を作成し、申告書とともに税務署に提出させていただきます。書面添付制度では、税務調査の通知前に、顧問税理士に税務申告に関する意見を述べる機会を与え、この意見聴取の結果、調査の必要性がないと認められた場合に、税務調査が省略されることとなっています。品質の高い税務申告書を作成することは、納税者の税務調査に対する事務負担を軽減することにつながります。
国税出身の非常勤税理士も在籍しており、複雑な税務事案などは事前に検証を行い、税務手続きを進めることができます。

中小企業の経営悩みを解決する
強力なネットワークとサポート

当社では墨田区・江戸川区など、東京の東側のエリアを活動範囲とし、製造業・建設業からITサービス業まで、幅広いお客さまと取り引きさせていただいております。ご相談いただく内容も多岐にわたりますが、地元の金融機関や商工会・弁護士・社会保険労務士・ハウスメーカー・不動産鑑定士など、さまざまな業種と連携していることから、会社経営に関する相談事をワンストップで解決いたします。
経営者の中には、「現状のまま決算を迎えると会社がどのような業績になるのか」と心配される方が比較的多くいらっしゃいます。当社のスタッフは月次巡回監査など、日頃のコミュニケーションの中でお客さまに経営状態を逐一報告しているため、「想像以上の税金を支払うことになってしまった」「黒字だと思っていたのに決算書をもらったら赤字になっていた」といった不測の事態を避けることができます。