【ご提案】
父の相続（一次相続）で、母が相続財産の全額を相続すれば、配偶者控除により相続税の納税額は0円となります。しかし、将来の母の相続（二次相続）を考慮して、母が相続する遺産をあえて法定相続分（相続財産の1/2）とするご提案をしました。

【ご提案の結果】
父の相続（一次相続）では多少の納税が発生しましたが、父の相続（一次相続）だけでなく母の相続（二次相続）までシミュレーションすることにより、一次・二次の相続税合計額は大幅に減少させることができました。

【コメント】
このように相続税対策は一次相続だけでなく、これから起こる次の相続まで合わせて検討することでトータルの税コストを圧縮させることができます。

【ご提案】
当初は3人の子が全ての遺産を1/3ずつ相続するつもりでしたが、母が居住していた土地建物を、持ち家のない次男が相続し、居住することをご提案しました。

【ご提案の結果】
居住用の小規模宅地等の特例（家なき子特例）を適用でき、母の居住していた土地の相続税評価額を8割減額させることができました。

【コメント】
小規模宅地等の特例は適用要件が複雑であり、相続税に詳しい税理士による十分な検証が必要と思われます。

【ご提案】
空家をそのまま相続しないで、現金化して分割する（換価分割）をご提案し、建物を解体し土地を売却した上で、売却代金を1/3ずつ相続することにしました。

【ご提案の結果】
元々売却しようと考えていた相続財産を現金化して相続することで、相続税の納税資金に充てることができました。

【コメント】
相続税対策は、節税対策だけでなく納税資金対策も重要になります。いずれの対策も様々なものがあり、経験豊富な税理士がお客様の状況にあわせてご提案させていただきます。

【コメント】
平成30年からは特例事業承継税制が設けられ、要件にあてはまれば、贈与税の納税猶予を受けることができます。
特例事業承継税制は要件が複雑で、知見のある税理士によるフォローが不可欠です。田尻会計では、関与先様に安心して制度をご利用いただけるよう専門の税理士が特例事業承継税制についてわかりやすくご説明させていただます。そのうえで特例承継計画の作成から制度適用の要件確認、経営承継円滑化法の認定申請、贈与税の申告といった納税猶予のお手続きをお引き受けさせていただきます。

【コメント】
顧問先であれば、短期計画（予算管理）に基づく業績管理が出来ており、ある程度の株価のコントロールが可能です。株価の低いタイミングで多くの株式を贈与するなど税負担を抑える工夫が可能になります。相続時精算課税の適用をするなど状況に応じたご提案をさせていただいております。
そのほか田尻会計では組織再編を伴う事業の承継や種類株式の活用など、事業承継に関する実績が多数あります。弁護士や司法書士、金融機関とも連携し、事業承継に関するあらゆるご相談をワンストップでご支援させていただきます。

【ご提案】
事業承継計画を作成し、経営権の承継、財産の承継を計画的に進めることをご提案しました。
【コメント】
事業承継はできれば5～10年と時間をかけて計画的に進めることが望ましいです。計画を共有することにより先代経営者・後継者間で「今やるべきこと」が明確に理解でき、スムーズな事業承継が可能になります。

【ご提案】
返済可能な営業キャッシュフローの確保ができるよう、早期経営改善計画書（ポスコロ計画）の作成を提案しました。
【コメント】
返済に向けてキャッシュフローがどれくらい足りないのかを明確にし、そのためにはどのような対策（アクションプラン）が必要か経営者様と共有しました。計画で進捗状況を確認する中で、目指すべき業績に近づくことができました。
また経営計画を事前に金融機関とも共有することで、資金調達が必要な時に迅速に融資を受けることができました。

【ご提案】
自己所有の工場跡地に賃貸マンションを建設し、マンション経営への転換（資産の有効活用）を提案しました。
【コメント】
提携しているハウスメーカーとともに事業収支計画を作成し、社長様（オーナー）には中期的に安定した賃貸経営を実践いただいております。不動産を売却すると、ご家族に引き継ぐ財産がなくなってしまいますが、賃貸マンションに転換することで将来的に不動産をご家族に引き継ぐことが可能になりなります。
サービス付き高齢者向け住宅や認可保育園の建設には補助金の対象となるものもありますので、より効率的な資産活用のご提案ができるケースもございます。

お客様との信頼関係を最重要とし、丁寧な対応を心がけております。
相続対策の支援実績も豊富にありますので、相続に関する悩みごとを気軽にご相談いただけます。