Points to Choose 税理士選びのポイント

会計税務顧問

月次巡回監査

月次顧問契約をいただいている関与先には、担当者が毎月ご訪問し会計データの監査や経営者様に業績報告をしています。月次監査した適正な業績報告により会社が目指すべき方向にどれだけ進んでいるか、経営者自身に進捗状況を確認いただきます。

短期予算管理（未来会計）

毎月の業績報告では、短期予算もあわせて作成し、「このままの進捗で決算を迎えるとどのような業績になるか」を数値で確認いただいております。短期予算による決算予測と現状業績の乖離を確認いただくことにより、「決算になって想像以上の税金を払うことになった」「黒字だと思っていたのに実際に決算書をもらったら赤字になっていた」などということがなくなります。少し先を見据えた安心な経営につながります。

適正な税務申告

毎月の巡回監査により税務上適正な経理処理を実現できている関与先様については、「書面添付制度」を活用し、税務申告の際に税理士法33条の2に規定する書面添付を行っております。
書面添付制度では、税務調査の通知前に、顧問税理士に税務申告に関する事項について意見を述べる機会を与え、この意見聴取を行った結果、調査の必要性がないと認められた場合に、税務調査が省略されることとなっています。
また、国税出身の非常勤税理士も在籍しており、複雑な税務事案などは事前検証を行い税務手続きを進めることができます。

ワンストップサービス

弁護士、社会保険労務士、ハウスメーカーなどとも連携しており、会社経営におけるさまざまな問題についてワンストップで解決することができます。

相続・事業承継

多数のご相談実績

相続税・事業承継に関する税務は、関与実績の少ない税理士も多く、ご相談先に困るという話をよく聞きます。弊社は開業48年の実績があり、相続・事業承継に関する知識経験の深い税理士が在籍しております。相続税対策や事業承継対策など多くの関与実績がございますので、安心してご依頼いただくことができます。

相続税対策

相続税は、特例適用による評価引き下げや生前贈与など事前の段階から計画的に対策を行うことにより税負担を軽減することができます。また納税資金の準備や遺産分割など節税以外の論点も多く、そのようなリスクを事前に把握しておくことで安心した相続手続きを進めることができます。
弊社では、相続発生後の相続税申告だけでなく、生前における相続税対策についても多くの実績があります。相続税対策サービスは継続的な顧問契約ではなく、短期的なスポット顧問サービスもございますので、お客さまのニーズに合わせたサービスのご提案が可能です。

事業承継対策

事業承継は、株式の生前贈与による方法（相続時精算課税制度、特例事業承継税制）だけでなく、組織再編による方法など多くのスキームがございます。税法だけでなく、会社法や民法の知識経験も必要になり、関与実績の多い税理士によるサポートが必要です。弊社は金融機関や経済団体からの相談実績も多く、株価評価などスポット相談も承っております。